不動産売買・賃貸借・管理

宅地建物取引業法に基づき、法定上限額以内で設定しています。一般的な目安は、売買価格の3%+6万円（消費税別）が上限となりますが、物件価格や取引条件によって異なります。具体的な手数料については、お見積もり時に明確にご説明いたします。また、賃貸仲介の場合は家賃の0.5〜1ヶ月分（消費税別）が一般的です。

宅地建物取引業法で義務付けられている、不動産取引における重要な事項の説明です。物件の権利関係、法令上の制限、設備の状態、契約条件など、取引を進める上で知っておくべき事項を書面で説明します。説明は宅地建物取引士が行い、お客様が内容を十分理解した上で署名・押印をしていただきます。これはお客様を保護するための重要な制度です。

はい、無料で査定・評価を行っています。現地調査を行い、建物の状態、築年数、立地条件、設備状況などを詳細に確認します。また、近隣の成約事例、市場動向、今後の需給予測などを踏まえて、適正な売却価格をご提案します。査定には一切費用はかかりませんので、まずはお気軽にご相談ください。

管理委託では以下のサービスを提供しています：1) 家賃・共益費の徴収と滞納管理、2) 建物・設備の定期点検と修繕手配、3) テナントからの問い合わせ・苦情対応、4) 保険・税金の手続きサポート、5) 管理報告書の定期的な作成・提出、6) 空室時の入居者募集と契約手続き。オーナー様の負担を軽減し、資産価値の維持・向上をサポートします。

はい、一定の条件下でクーリングオフが可能です。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者の事務所等以外の場所で契約した場合、書面を受け取った日から8日以内であれば申し出により契約を解除できると定めています（クーリングオフ制度）。ただし、すべての取引で適用されるわけではなく、条件があります。詳細については契約時にご説明いたします。